最高裁判所第二小法廷 昭和５３年（ク）４８３号 決定 1979年2月16日
主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
抗告代理人田中稚子の抗告理由第一について
借地法八条ノ二の規定が憲法一四条に違反しないことは、当裁判所昭和三一年（オ）第三二六号同三五年二月一〇日大法廷判決・民集一四巻二号一三七頁の趣旨に照らして明らかであり、また、右規定が憲法二九条に違反しないことは、当裁判所の判例とするところである（当裁判所昭和五〇年（ク）第三六号同年七月一一日第二小法廷決定・裁判集民事一一五号三七五頁。なお、当裁判所昭和二九年（オ）第二三二号同三五年六月一五日大法廷判決・民集一四巻八号一三七六頁、昭和三四年（オ）第五〇二号同三七年六月六日大法廷判決・民集一六巻七号一二六五頁参照）。したがつて、借地法八条ノ二の規定が憲法一四条、二九条に違反する旨の所論は失当である。
なお、ある法律関係が違憲であるか否かはこれに適用される当該法規が違憲であるか否かの判断に即すべきものであり、その埒外においてその法規の属する法律全体の違憲性を主張することが適法な特別抗告理由とならないものであることも、当裁判所の判例とするところである（前記昭和三五年二月一〇日大法廷判決参照）。
論旨は、いずれも採用することができない。
同第二について
所論は、原判決の単なる法令違背の主張であつて、民訴法四一九条ノ二所定の適法な特別抗告理由にあたらない。論旨は採用することができない。
よつて、民訴法八九条を適用し、主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 吉田 豊 裁判官 大塚喜一郎 裁判官 本林 譲 裁判官 栗本一夫）